厚生労働省への要請書（2020年3月30日）

2020年3月30日

厚生労働大臣　
加藤　勝信　殿

国家公務員一般労働組合　　　
執行委員長　川村　好伸
〃　国立ハンセン病資料館分会
分　会　長　稲葉　上道

国立ハンセン病資料館の業務運営体制の確立にかかる要請

　私たち国公一般労働組合は3月9日、貴職に対して「受託者の変更にともなって資料館の機能を損なうことのないよう、前受託者が雇用していた職員をはじめ、業務委託をしていた個人や団体の職員、派遣職員について、解雇や雇い止め、契約解除などを起こさせず、これまで通り就業できる」よう要請を行いました。しかし、残念ながら3月23日に通知された採否結果では少なくとも2名の学芸員が不採用となりました。
　前回の要請でも指摘しましたが、国立ハンセン病資料館(以下、資料館という)は、ハンセン病患者・回復者が生き抜いてきた証を残し、ハンセン病患者・回復者に対してなされたのと同じ過ちがくり返されないよう社会に訴えかけること、また、ハンセン病患者・回復者の名誉回復を図ることが目的とされています。そのために、事業委託にかかる一般競争入札においては学芸員等の標準規模等が示されていますが、これは単に数合わせをすればよいのではなく、目的を達成するために当然のことですが専門性や継続性が求められます。
　この点で、来年度の受託者となった笹川保健財団による経験者の不採用結果は理解できるものではありませんし、到底容認できません。
　したがって、資料館を所掌監理する厚生労働省として以下の点についての認識を明らかにし、回答するよう求めます。

記

１、今般、長年にわたって資料館業務に従事してきた学芸員を不採用としましたが、4月1日以降の業務遂行の体制について、仕様書に定めた標準規模が確保されているのか具体的に明らかにしてください。
２、経験ある学芸員の不採用は、2016年６月の全療協の難病対策課交渉における当時の難病対策課長による回答「国立ハンセン病資料館はじめ各園の歴史館、交流会館の学芸員の地位の安定化についてはハンセン病資料館の専門性、あるいは展示内容等の継続性が非常に重要だと思うので募集とか契約の際に専門性や継続性を最低条件にしている。この考え方は非常に大切でありこの方法を変えるつもりはない。」について、本年3月9日の要請において「今現在も変わりはない」と回答したことに反するものと考えますが、厚労省の認識を明らかにしてください。
３、資料館の業務運営体制の確立について、厚労省として今後どう笹川保健財団を指導するのか明らかにしてください。

以　上